タイ以外の国から応募する場合、渡航費支給の甘言に釣られないこと
最近はアジア現地採用の求人を日本で探すのは当たり前の時代になってきた。インターネットを使っていくらでも海外の求人を探すことが可能である。出来るだけ良質な人材を集めたいこともあってか、企業側も「片道航空券を会社負担」などという釣り文句でもってアピールすることもある。
アジアで働きたいがまとまった金が無い。場合によってはギリギリの生活費しかなくて、それでもイチかバチかアジア就職に賭ける人もいる。そういう差し迫ったときに、渡航費支給の求人があったら、渡りに船ということですぐにでも飛びつくかもしれない。
渡航費支給の求人に隠されたワナとは？？
だが、ちょっと待ってほしい。渡航費支給にはワナが隠されていることもある。それは、企業側が渡航費を負担するのは、あくまで労働者にお金を貸しているだけで、「〇〇年以内に退職したら、渡航費を返却してもらう」という契約を結ばされることもあるからだ。
こういう契約を結ばされると、いざ現地に行って、入社してみたらブラック企業だったということに気づくが、渡航費を借金しているということもあり、容易に退職できないという状態に陥ることもある。
中には渡航費だけではなく、ビザや労働許可証の取得代などまで労働者に借金させるような悪質でケチ臭い企業もある。
企業としても、渡航費まで払ってせっかく雇った従業員にほんの少しの期間で辞められたらかなわないのである。キャッシュに余裕の無い中小企業にとっては苦肉の策なのかもしれない。従業員に借金をさせて足止めさせるというのは、アジアのブラック企業の典型的な手口とも考えた方が良い。
（筆者の考えを補足しておく。アジア現地就職をするにあたって、まともな企業だったら、ビザや労働許可証の取得の代金は会社が負担してくれるものだ。まあ、タイの場合は就職決定後の就労ビザ取得のためのビザランは個人負担になることが多いのが現実だ。それでもワークパーミットに関しては会社が負担してくれることがほとんどである。いずれにしても、入社にあたって必要なお金を会社に借金するのはやめておいたほうがいい。未来を担保に入れて、アジアに蔓延るブラック企業経営者の餌食になってからでは遅い。）
辞めるに辞められない状態は相当辛い
「そんなことは無い。自分なら借金してでも契約期間は守れる」と胸を張って頑張るのも良いが、転職の決意というのは働き始めてからいくらでも揺らぐものだ。こんな会社に来るんじゃなかったという後悔をすることはよくある。
そういうときに、辞めたかったら気軽に辞められるのと、会社に借金をしていて簡単には辞められないのとでは気分的にも相当な差がある。会社に借金をして、安易に自らを社畜化させてしまうのもよろしくない。
自分のスキルがどれくらいかを客観視しておく
会社から渡航費を借金してでも大丈夫な人というのは、その仕事の経験が豊富で、渡航して仕事を開始した後に社内の誰よりも成果が出せるという自信があるときだろう。そこまで仕事のスキルが高ければ、多少のブラック企業でも継続して勤めることは難しくない。
逆に、仕事のスキルが低くて、周囲からなめられてしまうような状態だと、入社後の会社員生活はつらいものになる。そのため、自分の職業スキルのレベルがどれくらいかというのは、自分で認識しておく必要がある。
リゾバなどで生活費を貯めてからでも遅くない
タイ就職、アジア現地採用をやろうと考えた時に、金に余裕がなかったら、日本でアルバイトなどをやって金を貯めてからでも遅くはないと思う。
中には、スカイプ面接でアジア就職を決めたあとに、当面の生活費を用意するために、住み込みのリゾートバイトなどをする人もいるようだ。リスクの低い、堅実なやり方だと思う。
※参考記事
タイ移住のための資金をどうやって稼ぐか
まとめ
アジアには残念ながら日本の感覚では想像もつかないようなブラック企業が存在する。極端なトップダウン型経営を実施し、経営者は独裁的な権力をふるいながら、そこで働く労働者は薄給激務の状況に追い込まれていく。
ブラック企業で働いていると、まともな感覚がマヒしていき、ブラック企業的な出来事に遭遇しても、「悪いのは自分である」、「成長しない自分が悪い」、「安月給でもこんな貴重な経験を積ませてもらっている！」などと、経営者に都合の良いように解釈してしまうようになる。
アジアのブラック企業から内定を得て渡航してしまい、働き始めてしまったらもう遅いのである。そして、残念ながら、アジアのブラック企業の情報というのはネットで探すことは難しい。日本国内の企業であれば会社の評判や口コミはネットでいくらでも探せるかもしれないが、アジアのブラック企業は闇に包まれており、実態はそこで働く人にしか分からないものだ。働いている人たちも自社のブラックぶりには気づきながらも、社外に対しては口を閉ざすことがほとんどである。内定を受け入れるか、受け入れないかを判断するための情報が少ないのである。
渡航費支給の現地採用求人については、内定後の生活も視野に入れながら慎重に吟味するべきであろう。